消費税減税法案に棄権の石破氏ら「代替財源明らかでない」と回答 自民執行部は処分も検討
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川合孝典議員の質問と政府の答弁｜消費税減税（2024年6月21日）
最後に、消費税減税の必要性について質問します。本来、物価上昇で国民生活が苦しくなったときこそ継続的な減税を行うのが最もオーソドックスな景気刺激策であり、実際、コロナ禍の中、欧米先進国では消費税減税を行う国が相次ぎました。
2024年6月21日 参議院 本会議（会議録の原文のまま・冒頭のみ）
質問 川合孝典
国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 会派を代表して、政策評価等年次報告に関して質問します。 冒頭、能登半島地震の被災地復旧に向けて、不足しているボランティアの受入れ体制を速やかに整備、支援する必要性についての認識を問います。 能登半島地震によってお亡くなりになった方、その後、震災関連死と認定された方の数が熊本地震での死者数を上回りました。能登半島地震でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 既に発災から約半年が経過していますが、いまだ被災地の多くは復旧…
答弁 鈴木俊一
川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。 今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については今月からスタートしたところであり、政府としては、引き続き、定額減税の趣旨等について丁寧に説明していきたいと考えています。 定額減税の政策効果についてお尋ねがありました。 今般の定額減税については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込んでいますが、このような単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることでデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につなげること…
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