公明・中野政調会長 維新を牽制 定数削減法案より企業・団体献金規制法案の審議を
テレ朝NEWS・2026年11月5日 16:29の投稿より 元の記事を読む
このニュースに関係する国会の記録
「企業・団体献金」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
政治改革の本丸は、企業・団体献金の禁止です。企業・団体献金は、日本の重要なかじ取りに関わる意思決定をゆがめています。自民党の資金団体である国民政治協会に、各種団体、大企業が何千万円もの献金を毎年行っています。
2024年12月3日 衆議院 本会議(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 前原誠司
日本維新の会の前原誠司です。 党を代表し、全て総理に質問いたします。真摯にお答えいただきますようにお願いいたします。(拍手) 元日に起きた能登半島地震から間もなく一年を迎えます。震災の大きな傷痕が癒えない中、九月の記録的豪雨が追い打ちをかけ、能登の復興復旧はままならない状況にあります。 能登は厳しい冬に入りました。国を挙げ、生活再建に向けて懸命に立ち上がろうとしている全ての人たちに寄り添い、明るい展望を持って新年を迎えていただくよう、持てる力を総動員してサポートしていくことが不可欠。私たちも全力で被災地の皆様を支え…
答弁 石破茂
前原誠司議員の御質問にお答えをいたします。 政策活動費についてであります。 政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派で御議論いただくべきものというふうに認識をいたしておりますが、総裁としてあえて申し上げれば、政党から各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止することといたし、我が党として、所要の法案を提出いたしてまいります。 この結果、政党における最終的な支出先等については、基本的に全て公開をすることとなり、もはや従来の政策活動費ではなくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシーあるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など、一部の限定された支出については、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。 …
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