職場や取引先の不正を知ったとき、躊躇せず公益通報できますか？ 公益通報者保護法の改正で広がる“公益通報者を守る仕組み” 【PR】 : 読売新聞

2025年2月18日　衆議院 総務委員会（会議録の原文のまま・冒頭のみ）

質問　辰巳孝太郎
確認しました。内部通報、外部通報にかかわらず、同様に保護されるということであります。 そこで、法文解釈について確認をしていきたいと思います。 公益通報者保護法第十一条二項において、こうあります。事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制その他の必要な措置を取らなければならない。こういう条文なんですね。 昨年十二…

答弁　藤本武士
お答え申し上げます。 公益通報者保護法では、通報者を保護するということが法の目的になっております。実際に公益通報に当たるか当たらないか、あるいは公益通報を行った後に不利益な取扱いを受けたという場合には、最後、裁判で争っていただくということになろうかと考えております。そこで、裁判では状況を見て総合的に判断されるものというふうに考えております。…