防災庁が発足 国民、自治体に緊急要請「事前防災」を
毎日新聞ニュース・2026年11月2日 12:25の投稿より 元の記事を読む
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今の防災庁の取組ですけれども、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、今後想定される国難級の大規模災害においては、まさにこれまでの延長線上にある対策だけでは国民の命と暮らしを守り切ることは困難です。
2026年4月16日 衆議院 災害対策特別委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 西園勝秀
御答弁ありがとうございます。 本当にこの勧告権というのがまさに私は肝だと思っております。そのためにも、先ほど政府参考人の方から御答弁がありましたように、各省庁の施策が定量的に見える化されていることが私はすごく重要だと思います。定量的に把握ができていれば、例えば、進んでいないところに機械的に勧告を出すことが私はできると思いますので、そうすれば、例えば、仮に国交省が進んでいないときにも、牧野大臣も遠慮なく金子大臣に進めてくださいとはっきり言うことができる。客観的な指標こそが私は勧告権を発動する重要な指標だと思っています…
答弁 鎌原宜文
お答え申し上げます。 防災対策の企画立案に当たりましては、想定外を極力なくすことが重要であり、より過酷な事象や複合災害の可能性を見据えて事前防災対策を進めていくことが重要と考えております。 そのため、昨年十二月に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、常に最新の技術動向を見据え、大局的な観点から、固定観念にとらわれることなく、あらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし、中長期的かつ総合的な基本政策や国家戦略の企画立案を行うこととされております。 具体的には、災害時に起こり得る事象の因果関係の分析などを通じた被害想定の高度化、分野横断的に実施すべき対策などについての総合的、戦略的な計画の企画立案、産官学民連携による防災技術の研究開発・社会実装の推進、勧告権も活用した各省庁の施策の着実…
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