相次ぐ災害 被災者ニーズ踏まえた支援は 防災庁が直面する課題
毎日新聞ニュース・2026年11月2日 06:35の投稿より 元の記事を読む
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「防災庁(司令塔の役割と体制・地方拠点)」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
私は、防災庁設置を機に、DWAT等が、発災直後の応急対応は当然ですけれども、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制というものを強化していくべきと考えますが、そのためには福祉関係者の確保や育成、広域派遣体制の整備とか自…
2026年5月29日 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 竹内真二
ありがとうございます。 この一四%という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、DWAT等の支援強化についても伺いたいと思います。 昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、DWAT等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方…
答弁 牧野たかお
竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。 政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。 そういう中でも、やっぱりDWATとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのDWATとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出をしておりまして、審議をいただいております。この改正案が可決されれば、また更にそうした人材の確保に向上すると思います。 防災庁では、引き続き、厚労省と密に連絡しながら…
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