外国による「影響工作」の事例、警察庁が公表　選挙にも及ぶ可能性、「法制に穴」と危機感

2026年5月8日　参議院 本会議（会議録の原文のまま・冒頭のみ）

質問　小島とも子
立憲民主・無所属の小島とも子です。 会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問いたします。 本法案、法律案は、形式的に本則十四条、附則五条と比較的短く、中身については、内閣官房にある内閣情報会議を国家情報会議として内閣に置く、また、内閣情報調査室を国家情報局に格上げするという一見シンプルな内容です。 しかしながら、昨年十月、高市政権発足時の自由民主党・日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった、我が国の戦後安全保障の在り方を変容させ得…

答弁　高市早苗
小島とも子議員の御質問にお答えいたします。 本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。 昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 そのような中、政府は、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。 本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマン…