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個人情報の流出が相次ぐ中、漏えいした顔写真をAIで加工して本人になりすます事例が確認されています

NHKニュース・2026年10月22日 20:37の投稿より 元の記事を読む

このニュースに関係する国会の記録

「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。

松本剛明の答弁|情報漏えい(2023年7月5日)松本剛明の答弁|情報漏えい(2023年7月5日)

本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Japan社のコンビニ交付に係るシステムを利用…

2023年7月5日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)

質問 長妻昭
立憲民主党の長妻昭でございます。 連日、お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。 まず、日本の労働生産性は、先進国で二十位以下になってしまいました。やはり、なかなか労働生産性が上がらない理由は、政府もそうなんですが、民間、政府ともデジタル化が先進国の中で相当遅れている。これも大きな理由の一つだと私は思っております。 そういう意味では、デジタル化を進めるというのは日本の喫緊の課題だ。しかし、その進め方が非常に、現場を知らずに拙速に進めると逆効果になってしまう、むしろ後れを取ってしまうというのを私はすごく心配してい…

答弁 松本剛明
今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Japan株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。 この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。 本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。 富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Japan社のコンビニ交付に係るシステムを利用する全ての自治体にシステムの即時停止を依頼し、現在三十七団体で停止又は停止予定…

このテーマの国会の質疑と政府の答弁をすべて見る:国会トラッカー「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」

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