衆院定数削減、「現状のままだと審議止まる」 自民の折衷案提示 消費税減税への波及懸念
産経ニュース・2026年10月22日 20:37の投稿より 元の記事を読む
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高井崇志議員の質問と政府の答弁｜消費税減税（2025年5月28日）
そして、消費税廃止。今、消費税減税、廃止、共同通信の調査では、七三％国民の支持を得ている、産経新聞でも、七一％、消費税減税、廃止なんですよ。国民の七割が求めているんですよ。
2025年5月28日 衆議院 財務金融委員会（会議録の原文のまま・冒頭のみ）
質問 高井崇志
私が聞いているのは、だから、二〇〇二年の格付会社に出したことを責めているのではなくて、責めているというか、なぜそれと同じことを今も言わないのかというところが、本当に財務省の姿勢に私は大きな憤りを感じます。 もう時間が大分なくなってきたので、一つだけ聞いておきたいのは、やはり国債を発行、我々は、でも無限に国債を発行するとは言っていないんですよ。インフレが進めば、それはやはりハイパーインフレのおそれがあるのでやめなきゃいけない。今のインフレ、もうインフレじゃないかと言うけれども、これはコストプッシュインフレなんですね。…
答弁 加藤勝信
消費税の減税に関するマスコミの世論調査の数字をおっしゃられました。 確かにそういう数字もありますが、一方で、たしかテレ東と日経新聞がやったデータでは、違う形で、むしろ、減税をし、赤字国債を発行することに対しては懸念をする声が多かったというふうに認識をしております。 その上で、どの程度まで国債が発行できるかというのは、委員がおっしゃるインフレ率というのも、それは一つあるんだろうと思いますが、それだけではなくて、市場は様々な要因を総合的に判断しながら見ているわけでありますので、そうした市場参加者において、まさに、財政の持続可能性、これに対する評価が落ちることがないように我々は努めていかなければ、委員おっしゃるように、確かにデフォルトだけではなくて、例えば金利が急騰する、あるいはインフレがより一層進行する、こういった…
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