所得連動型給付の盲点 支払報告制度の不備抱えたままでは、不正受給を誘発しかねない 政策シンクタンク代表・原英史
産経ニュース・2026年10月19日 08:32の投稿より 元の記事を読む
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辰巳孝太郎議員の質問と政府の答弁｜消費税減税（2026年6月4日）
それで、今国民の多くが求めている消費税減税について聞きたいと思います。昨年の参議院選挙では、多くの政党が消費税減税を掲げました。総理自身も悲願だとおっしゃいました。物価高騰に苦しむ国民の声に押されたものであります。
2026年6月4日 衆議院 予算委員会（会議録の原文のまま・冒頭のみ）
質問 辰巳孝太郎
総理、分かっていておっしゃっているんだと思いますけれども、令和七年は今回の中東情勢の前ですよ。しかも、中身でいうたら、基本診療料がほとんど引き上げられなかった。ほとんど、何かを使えば加算しますよという加算なんですよね。全く足りません。三・〇九％の診療報酬以外に診療報酬期中改定でもやらなきゃならない、あるいは補助金をやはり入れないと、医療機関というのは大変になると思いますよ。現場の深刻さをまだまだ分かっていないと思います。 大阪府歯科保険医協会によりますと、これから、歯科のレジン、これは虫歯を削った後の白い詰め物です…
答弁 高市早苗
委員が先ほど昨年の選挙とおっしゃいましたが、自民党につきましては、自民党の今年の衆議院選挙で、政権公約に、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しました。その直前に、初めて党議決定をしております。 消費税なんですけれども、これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することはないといった特徴を有しております。このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。 仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税というのをした場合に、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。 したがって、一律の消費税減税という御提案につい…
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